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ゆうがどうカジノが日本のギャンブルの意識

を変える

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May, 15, 2022

日本では長年ギャンブルが法律で禁止されてきました。しかし、最近ではゆうがどうカジノな

どのオンラインカジノが日本国内で受け入れられていることもあり、日本国内のでギャンブル

に対する考えが変わりつつあります。ゆうがどうカジノの影響？ギャンブルに対する意識の変

化数年前までは日本におけるギャンブルのイメージは非常に悪いものでした。ギャンブルとい

うと暴力団などが関係していることが多かったので、多くの人がギャンブル＝危険というイ

メージを持っているのです。しかし、ゆうがどうカジノなどのオンラインカジノが浸透してい

ることなどにより、このイメージが近年変わりつつあるのです。 2022年3月に、債務整理の情

報提供メディア「STEP債務整理」を運営している株式会社Clamppyが男女200人を対象としてカ

ジノに対するアンケートを行いました。そして、このアンケートは、なんと半数がカジノに賛

成という結果になったのです。これまでは多くの人がカジノに反対していましたが、最新のア

ンケートでは半数がカジノを支持する結果となっているのです。これは日本においては大きな

変化だと言えます。ゆうがどうカジノなどのカジノが受け入れられる日本ではカジノのイ

メージが少しずつ良くなってきています。そして、ゆうがどうカジノなどの日本語対応のオン

ラインカジノが多くの人によってプレイされるようになってきているのです。ゆうがどうカジ

ノはまだ誕生したばかりの新しいオンラインカジノですが、日本人をターゲットに設立された

ため、すでに幅広く受け入れられています。また、日本人が大好きなパチスロ風のオンライン

スロットを用意したり、日本語のカスタマーサポートを用意したりしています。このような

サービスの充実性により、日本人がオンラインカジノに好印象を持ち始めて、ギャンブル自体

の印象を良くしているのです。ゆうがどうカジノがギャンブルのイメージを変える日本では

少しずつギャンブルのイメージが変わりつつあります。メディアでは取り上げられることが少

ないですが、日本国民がゆうがどうカジノなどを通して、ギャンブルに関心を持っているので

す。この流れはこれからも続き、より多くの人がギャンブルを楽しむようになるでしょう。

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Jan, 26, 2022

最近では自宅で過ごす時間が増え、「おうち時間」という言葉が誕生しました。企業がリモー

トワークを推進し、オンライン飲み会なども誕生し、自宅でほとんどの時間を過ごすのが当た

り前になってきているのです。そして、この「おうち時間」が増えたことによって、オンライ

ンカジノの利用者が世界、日本で急増しているのです。日本国内の利用者数日本ではギャン

ブルが法律で認められていません。そのため、オンラインカジノも他の国に比べて、あまり浸

透していませんでした。しかし、最近ではその状況が変わりつつあり、利用者数が急増してい

るのです。あるオンラインカジノの利用者数は2018年12月に約65万件だったのに対して、2020

年11月にはなんと4,983万件まで急増しているのです。つまり、約2年間の間に利用者数がなん

と約9倍になっているのです。この背景としては、日本マーケットに多くのオンラインカジノ

が進出しているという事実があります。数年前まではオンラインカジノは主のヨーロッパで楽

しまれているサービスでした。しかし、ここ数年で世界中にマーケットを拡大しており、日本

語で利用できるオンラインカジノも増えているのです。これにより、日本国内での利用者数の

増加につながっているのです。安全にオンラインカジノを利用するためには日本国内からも

簡単に利用することができるようになったオンラインカジノ。誰でもアクセスできることか

ら、正しい知識を身に付けることの重要性が見直されています。オンラインカジノをこれから

利用しようと考えている方が必ず知っておきたいのが、正しいネットカジノの選び方です。最

近では日本から利用できるオンラインカジノの数が増えていますが、すべてが優良のサイトで

あるわけではありません。オンラインカジノを選ぶ際には、まずライセンスを取得しているか

どうかを確認することが大切です。ライセンスを取得している場合、そのオンラインカジノは

しっかりと審査を受けていることになるので、安全性が保障されています。この他にも、オン

ラインカジノを選ぶ際には、第三者機関の監査を受けているか、出金は滞りなく行われている

かなど、細かな部分を確認する必要があります。今後もオンラインカジノの人気は続くオン

ラインカジノは現在世界でブームとなっており、利用者数が急増しています。サービス内容も

どんどん改善されており、オンラインカジノは人気のエンターテインメントとして確立されて

いるのです。そのため、オンラインカジノを利用する際には、正しい知識を身に付けて、安全

にカジノゲームをプレイすることが大切です。

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Jul, 04, 2020

今まではカジノといえば海外の大人の社交場、何なら映画や漫画の中の世界といった感覚がど

うしてもありましたが、ついにここ日本でも決まったIR誘致。今現在こそ新型コロナウィルス

の影響で多少後回しになっている感はありますが、日本版のカジノをどこにおこうかと言う問

題は国会でも熱い議論が交わされています。そんな中IR誘致の汚職疑惑がどんどん噴出して

いっております。当然カジノを作ってしまえばとてつもない額のお金が動くのは自明の理。贈

収賄事件で捕まった秋元議員もなんやかんやで保釈にになっており、その後の情報はテレビな

どのメディアではあまり放送されておりません。そもそも、なぜ人はＩＲに魅力を感じるの

か？ギャンブル好きの人ならばもちろん説明は不要でしょうが、それ以外の方にも楽しめるよ

うになっているのも大きな点でしょう。カジノはＩＲの構成要素のごく一部なので、その他エ

ンターテインメント、ショッピングモールやホテルなどなど、一般の人々も充分に楽しめてし

まうので、カジノがあるから我が町にＩＲは誘致したくない、と考えている一般の方々にもそ

のあたりが知れ渡ると良いのですが。しかして、やはりギャンブル好きにとって一番大事なの

はカジノ。そんなカジノのギャンブルは何故ハマれるのでしょう。答えは単純。面白いからで

す。一度プレイしてみればその魅力から逃れる事は難しいと思えるような魅力的なゲームの

数々。やはりカジノは最高です。しかし、リアルのカジノはまだ日本に出来るのは先。そして

さらには自国のカジノに入場するにはお金がかかってしまうわけです。というわけで、オスス

メなのはオンラインカジノ。おんらいんかじのは入場料はかからず、ネットを引いていれば遊

べてしまうため非常に手軽。それ以外にもネットカジノの良い所は多々ありますが、一番はリ

アルのカジノより勝ちやすいところ。ギャンブルは勝たなければ面白くなんかありません。そ

こを行くとインターネットカジノはなんと初回に入場料どころか、コインが余分に貰えてしま

うサービスなんかもあるので、その分勝ちやすいというワケです。つまりは儲かるギャンブル

という訳ですね。これからの時代の儲かるギャンブルと言えばオンカジ。これは確実です。Ｉ

Ｒの誘致のお話ももちろん魅力的ですが、お家で簡単にリアルのカジノを誘致してみません

か？そしてそれが遊んでいるだけでお小遣いも手にしている夢のシステムになるかも。

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Feb, 11, 2020

3月21日の参議院「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」において、自民党の山田宏議員が沖

縄における基地反対運動で逮捕された者の中に韓国人が4名含まれていたとの答弁を警察庁から

引き出していました（画像は参議院より）。「41名の逮捕者中外国人は？」「4名。全て韓国

籍」沖縄の基地反対運動については3月9日の内閣委員会において和田政宗参院議員が警察庁か

ら「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」との答

弁を引き出して注目を集めていましたが（関連記事参照）、今回は更に突っ込んだ内容につい

て自民党の山田宏議員が行なっており、関心を集めそうです。山田議員は和田政宗議員の質疑

に出てきていた、沖縄での基地反対運動で41人が逮捕されているという件を取り上げ、「この

中に外国人が含まれているのか」と質問。これに対しては警察庁の白川官房審議官が「41人の

うち、外国籍の者が4名含まれている」と回答。山田議員が続けて「国籍はどうなっているの

か」と尋ねると、審議官はこう答えていました。「お答えいたします。逮捕した4人の国籍に

ついてはいずれも大韓民国であると承知しております」この答えを受けて山田議員は友人が撮

影したという沖縄の高江や辺野古における写真にハングル文字が写り込んでいる点やそれが示

す意味から「国際的な反米軍基地運動が展開されているのではないか」との考えを述べ、

「ニュース女子」で話題になっている「のりこえねっと」や「辛淑玉」氏の名前を挙げて沖縄

の反基地運動の背後に外国勢力の存在があるのであれば公安調査庁が調査を強化していくべき

だ、と主張。公安調査庁は外国人勢力に関する調査結果については明かしていませんでした

が、今後調査をしっかりと行った上で広報していくと答弁していました。山田議員は他にも辛

淑玉氏の名前から挺対協を挙げて「東アジアから米軍基地を追い出すというような趣旨でです

ね国際的な連帯が進んでいるんではないか」とも語るなど興味深い質疑だったと言って良さそ

うです。質疑の中で山田議員が紹介した写真は、和田政宗議員がSNSで紹介しています（下記の

関連URL参照）。山田宏議員の発言山田「それでは沖縄の反基地運動についてお尋ねをしたい

と考えております。現在沖縄県の米軍基地周辺で展開されている様々な反対運動なんですけれ

ども、3月9日参議院の内閣委員会で、私の隣りにいる和田政宗委員がですね質問に立ちまし

て、警察庁の松本警備局長が答弁をされたという記事がございます。松本局長の答弁は、反対

運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということでございます。松本

氏は更に、平成27年以降の検挙状況も説明し、米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャン

プ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したと

いうことが明らかになりました。このオール沖縄と称している反基地運動ですけれども、その

主導している実態はですね、今この警察庁の松本局長が答弁されたように、私もそれを知って

ますけれども、まぁ極左暴力集団、殺人やテロを行なってきたですね、革マル派などが中心と

なってこれを主導しているわけですね。もうオール沖縄でもなんでもないんですよ。ですから

こういったものをですね答弁されたというのは大きいと思うんですが、今日はですね、この逮

捕者が41人とございましたけれども、この中に外国人が含まれているのかどうか。このことに

ついてお尋ねをしたいと思います」白川警察庁官房審議官「お答え申し上げます。キャンプ・

シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動を巡り平成27年以降、沖縄県警察が逮捕した41人

のうち、外国籍の者が4名含まれていると承知しております」山田「4名の外国人の方が逮捕

されたということでございます。逮捕されるって言うことはですね、公務執行妨害とか威力業

務妨害とか、そういった罪だと私は想像しているんですけれども、その逮捕された外国人の方

の国籍はどうなっているのかお聞きしておきたい」白川「お答えいたします。逮捕した4人の

国籍についてはいずれも大韓民国であると承知しております」山田「そうなんですよ。私も記

事を持ってるんですけれども、沖縄タイムスの記事で2015年ですから2年前ですが、その記事

で、名護署は9月22日沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前で、警備中

の警察官に暴行を加え公務を妨げたとして職業不詳の韓国人男性29歳を公務執行妨害の疑いで

現行犯逮捕した。この方の名前は後に沖縄タイムスでも釈放された時に発表しておりますの

で、という韓国の人ですね。罰金刑を受けて10月に出てまいりました。こういったケースが

時々見受けられるなぁと、こういうふうに思っております。今のこのという韓国人の男性も今

の4人の中に入っているんでしょうか」白川「えー、あのぅ、具体的な名前をお出し頂いたと

いうことでお答えしにくいところでございますが、4人の中のひとりでございます」山田「そ

うなんですよ。そこでですね、今、委員の皆様にお配りをした写真。これは去年の7月に友人が

撮ってきたものでございますけど、このようにですね、あ、これは高江です、また辺野古。両

方で撮ってきてるものですが、まずこのブルーのやつですね。ハングルで書いてある。日本な

のに。誰が読めるんですかねぇ？こんなの。わかりませんけれども、オール沖縄なのにハング

ルで書いてあるということで2016年、ハングルがわかる人に聞いたんですけれども沖縄平和機

構というような文字のようです。要するに韓国の方々がとにかく沖縄に来て平和運動、彼らの

言う平和運動。我々から言うと米軍基地を撤去させる運動をですね、外国人も来てやってると

いうことであります。更にですね、その後のこの辺野古の方ですけれどもこの文字も青い文字

は沖縄の平和がカジョン村の平和。カジョン村。済州島の中にある軍事基地があるんですけれ

ども、これへの反対運動と沖縄の基地反対運動が一緒になっているわけですね。国際的な反米

軍基地運動というものを展開していると推測されます。赤い字はですね、軍事基地のない東ア

ジアのために連帯しますと、こういうふうにハングルで書いてあるわけです。まぁ非常に異様

ですよねぇ。やはりこういった彼らの言う平和運動、我々から言うと反基地運動をですね、こ

ういった外国人も主導しているということはいろんなところで聞いております。在日コリアン

のですね、フリージャーナリストである『のりこえねっと』というですね、ヘイトスピーチと

レイシズムを乗り越える国際ネットワークというのがありまして、そこの共同代表を務めてい

る辛淑玉氏もですね、その『のりこえねっと』での講演でこのように述べております。これは

ちゃんと残っております。『朝鮮人たちがよく現場に行ってるとか、あそこは朝鮮人が仕切っ

ているとか』あそこはというのは沖縄の反基地運動です、『が仕切っているとか書いてあるよ

ね。そりゃそうだわって。行ってますよおそらく。日本の1億何千万分の比率に対して60万万人

の朝鮮人の比率からいったらですね、在日の数は多分ですね、比率としては高いと思う』と。

このように講演をされております。このようにですね沖縄の反基地運動はですね、過激派だけ

ではなく、人的にも資金的にも支援する外国人勢力、また外国人の活動の存在を公安調査庁は

確認をしておりますか？」公安調査庁杉山次長「公安調査庁におきましては破防法等に基づき

破壊的団体の規制に関し必要な調査を実施しております。この調査には調査対象団体自体の組

織及び活動状況に関する調査に加えまして、これら団体の活動に影響を与える可能性のある内

外の諸動向に関する調査も含まれております。このような意味で沖縄の反基地運動についても

関心を持って見ているところでございますが、調査の具体的内容について明らかにすることは

今後の業務遂行に支障をきたす恐れがあるので、答弁は差し控えさせて頂きます」山田「公安

調査庁が出している内外情勢の回顧と展望　平成29年1月版最新版ですが、ここにも国内情勢の

ところで、沖縄県内各地で米軍施設の移設阻止や海兵隊撤退などを訴える運動を展開というこ

とで、ここには共産党や過激派は反対派や市民団体や県内外の支援者らと共に辺野古や北部訓

練場の周辺で抗議活動に取り組んだ。特に革マル派などの過激派や一部の反対派は公道に座り

込むなどして移設工事関連車両の通行を繰り返し妨害し逮捕者を出すなどした。過激派につい

ては書いてあるんですね。先程警察庁もご答弁されましたけれども、4名韓国籍の方々が逮捕さ

れているというようなこともありながらですね、やはり私はこの運動というものが外国人また

は外国勢力によってですね主導されている恐れもあるということでありまして、是非そういう

ことも踏まえて調査を進められていくべきだというふうに考えております。先程ご紹介申しあ

げました辛淑玉氏はですね、今問題になっている慰安婦像設置に関わるですね、所謂挺対協、

韓国挺身隊問題対策協議会が推進している戦争と女性の人権博物館日本建設委員会の呼びかけ

人のひとりでもありまして、この挺対協。韓国中に、また世界にもですね慰安婦像なるものを

建てまくってる団体ですよ。これが主導しているわけですね。この挺対協は親北団体、北朝鮮

系の団体、反米団体、反日団体、こういうふうに言われておりますが、この挺対協との関係も

取り沙汰されているということを考えますと、まさに我が国の安全保障の根幹に関わるような

米軍基地の問題に対して、背景に挺対協があるかどうかはわかりませんが、しかし有り得る

なぁ、とこう思っておりまして、日本から米軍基地を追い出すという。これはですね、ひとつ

の反日的な、また反米軍基地、東アジアから米軍基地を追い出すというような趣旨でですね国

際的な連帯が進んでいるんではないかということを思わせます。そこで、最後の質問になりま

すけれども、この外国人によるですね、また外国勢力による米軍基地の沖縄での撤去運動、こ

のことについて公安調査庁としてですね、しっかり調査をした上で、やはりその背景も含めて

国民にその実態を、こういった回顧と展望等でですね公表すべきと考えております。このこと

について最後に公安調査庁からご答弁いただいて私の質問を終わりたいと思います」杉山「公

安調査庁と致しましては破壊的団体の調査、破壊的団体の活動に影響を与え得る可能性のある

内外の諸動向に関する調査をしっかりした上で、例えば回顧と展望等において広報するなども

含めてしっかりと職責を果たしていきたいと思います」沖縄での基地反対運動に対する警察の

取締は不十分だ。もっと取締を強めるべき今のままでちょうど良いと思うもっと緩やかにす

べきだと思う結果を見る過去のアンケート結果一覧

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Sep, 10, 2019

東京オリンピックのエンブレムをデザインした佐野研二郎氏によるトートバッグデザインの件

が収まらず、五輪エンブレムへの影響を懸念する声も出始めています。サントリー・オールフ

リーのキャンペーンに使用されている佐野研二郎氏デザインのトートバッグ30種類の中の複数

が別の画像に類似しているのではないかとしてネットで大きな問題になっている件は10日夕方

になっても勢いは衰えておらず、広いネットから次々と「元画像」が発掘されることに「関係

者の告発もあるのではないか」などと憶測が飛ぶほど佐野氏の名声は地に堕ちたといってもい

い印象です。勿論デザインが別の写真やイラストに酷似しているからといって佐野氏による

「パクリ」と決めつけるわけにはいきませんが、釈明が困難なのではないか、とされるケース

も含まれており事態は軽くありません。これはサントリーのトートバッグシリーズのひとつ

で、パンのデザインを含むものですが、フランスパンと同一とも言っていい画像が個人のサイ

トから見つかっています。ネット民が作成した検証画像。全体が写っている方のフランスパン

が個人サイトの画像で、角度を合わせてわかりやすくしたものです。パンの焼き模様まで全く

同じに見えます。 150810-019 元となったのはパンに関する情報を集めたブログで、佐野氏に

よるトートバッグの図柄と類似していることを管理人氏も既に把握しており、コメント欄でこ

う語っています。回転して一部分にしてるんですね・・・。確かに一致しててビックリしまし

た。（中略）盗用とは言え、自分も様のパンを撮ってるだけなので、何とも言えませんがど

うやら管理人氏の元には佐野氏やサントリー側からの連絡はなかったようで、管理人氏の「盗

用とは言え」という部分に多くのネット民が注目しています。サントリーは8月10日午前の時

点ではトートバッグのデザインについて弁護士も交えて商標の確認を行っているので問題はな

いとの認識、としていました（当サイトが広報に確認）。しかし、上記のパン画像を含め商標

として登録されていないものを使用していたとすればサントリー側のチェックからは漏れるこ

とになるため、今後の対応が変わる可能性もありそうです。佐野氏のデザインについては東京

オリンピックのエンブレムも商標権を主張することで乗り切ろうとしていますが、8月10日に大

阪芸術大学の教授がコラムで異を唱え話題になっています。これはネットメディア「INSIGHT

NOW!」で大阪芸術大学の純丘曜彰教授が「東京オリンピック・エンブレムはもう無理筋」とい

うタイトルで寄稿しているもので佐野氏のエンブレム問題を「小保方と同じ道を辿っている」

「取り返しのつかないことになるぞ」と警告しています。純丘教授はサントリーのトートバッ

グデザインの件も認識した上で「著作の独立性を主張するのはもう無理」と佐野氏のエンブレ

ムデザインを諦めるべきだとして、商標権についてもこう語り政治的な決断を急ぐべきだと述

べています。いくらいま商標権がこっちにあったって、それに自分たちの著作権が無ければ、

商標権は取り消しになる。これ以上は、もう無理だ。サントリーのトートバッグ問題が東京オ

リンピックのエンブレムに波及するという指摘は現実のものとなるのでしょうか。トートバッ

グデザイン騒動は東京五輪エンブレムにも影響すると思う？影響すると思う影響するとは思

わない

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Jul, 30, 2019

Home ネット事件, ワールドニュース, 国内News東京オリンピックロゴ騒動が「ベルギーの劇場

ロゴに似ている」だけではない大炎上の理由東京オリンピックロゴ騒動が「ベルギーの劇場ロ

ゴに似ている」だけではない大炎上の理由 2015/7/30 09:56ネット事件, ワールドニュース,

国内Newsベルギー, 佐野研二郎, 東京オリンピック, 東京五輪ロゴデザイン問題, 炎上コメン

ト：1件 150730-003 LINEで送る東京オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレムが

海外のロゴに酷似している問題が7月29日から大炎上しています。このエンブレムは多摩美術

大学を卒業後博報堂/HAKUHODO DESIGNを経て2008年にデザイン事務所を設立した佐野研二郎氏

の作品で、7月24日に組織委員会から発表されたばかりでした。佐野氏によるデザインはベル

ギーの劇場のロゴに告示しているとして現地のメディアで疑問を呈され、7月30日の未明に報じ

られたNHKのニュースでは劇場のロゴを作ったデザイナーが法的手段の可能性にまで言及するほ

どの騒ぎになっています。ドビ氏は、29日、NHKの電話取材に答え、デザインの構図も字体も

似ているとしたうえで「日本人のデザイナーがそっくりまねしたとは言わないが、2年前から世

に出ている私の作品を一度も目にしていないとは考えにくい」と述べました。そして、今後の

対応について劇場側とともに弁護士と協議していることを明らかにし、法的手段の可能性を含

め検討していくとしています。東京オリンピックの組織委員会は佐野氏にも確認するとしてい

ますが、今のところ世界各地の商標を調査した上でデザイン発表したので問題はないという考

えを示しています。この騒動は瞬く間に日本に波及しており、ネットでも検証が進んでいます

が今のところ佐野氏を擁護する声はあまり聞かれていません。寧ろ佐野氏を批判する意見のほ

うが強いといえる状態ですが、その理由はベルギーの劇場ロゴに似ているという理由だけでは

ないようです。まず問題のロゴと似ていると言われるデザインがベルギーの劇場のロゴ以外か

らも見つかっているという点が挙げられます。これは東日本大震災で被害を受けた日本をサ

ポートするために2011年8月に海外からリリースされた「WallForJapan」というアプリに含まれ

ているデザインで、スペインのデザイン事務所による作ですが色味を含め東京オリンピックの

エンブレムに似ているのではないかと指摘されています。 150730-004-1 各国が日本を支援す

るためのプロジェクトに含まれていたデザインであるということで単にロゴが似ているという

だけではなく著しく日本の信用・評判を毀損させる可能性があるとして懸念が広がっています

が、渦中の佐野氏はと言えばスポニチの記事によるとこう語っているとして沈黙を守っていま

す。佐野氏の事務所はスポニチ本紙の取材に「その件についてお答えすることはできません。

詳しいことは東京五輪組織委員会に聞いてほしい」と話した。更にネットでは騒動が起きると

すぐのタイミングで佐野氏に関連するTwitterやFacebookが見えない状態だった上に、公式サ

イトまでが閉鎖されているとして注目を集めていました。批判や質問を全面的にシャットアウ

トする姿勢かとネットでの追及が一層激化する形になっている上に、デザイン事務所が利用し

ているサーバーのネームサーバーが「ns.zyappu.com」（ジャップ）と名付けられていることも

佐野氏への不快感を強めているようです。ネームサーバーの設定に佐野氏や事務所自体がどれ

ほど関与しているのかは不明ではある他、過去には「Zyappu」という名前の雑誌が存在してい

たことも判明しているため（1994～1999）何とも言えませんが、こうした情報がロゴ酷似問題

の大炎上を更に加速しているという側面は否定できません。海外では既にこのように皮肉を込

めたアニメーションまで作成されていますが、ベルギーの劇場が法的手段を検討するまでに

至っているこの騒動はどんな形で収束するのでしょうか。 Théâtre de Liège vs Tokyo 2020

#Tokyo2020 #ThéâtredeLiège #plagiat? pic.twitter.com/u64MpWBAI2 — Olivier Debie

(@OliDebie) 2015, 7月 28 東京オリンピックの競技大会ロゴはパクリそれとも偶然？パクリ

は否定出来ないと思う偶然似たにすぎないと思う結果を見る過去のアンケート結果一覧

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Dec, 26, 2017

「放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう」と述べていた朝日新聞東京報道編成局のTwitterアカウ

ントが、その後「地熱のようです」と発言を訂正し謝罪しています。これは12月26日の朝、朝

日新聞東京本社の報道・編成局長室の公式アカウント「朝日新聞東京報道編成局（コブク

郎）」のTwitterアカウントが、ドイツの放射性廃棄物最終処分場を取材した記事に「そこは南

国のように暑かった」と記述されていることを捉え、このように発言したのがきっかけでし

た。朝日新聞「放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう。「そこは南国のように暑かった」」と

ころが、添付された記事は「建設が進んでいる」放射性廃棄物の最終処分場をリポートした特

派員記事で、取材した最終処分場は「すべての原発が止まる2022年からの運用を目指してい

る」と記述されています。その為、同アカウントでは午後になってこのように訂正し謝罪。朝

日新聞「このツイートで「放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう」と書きましたが、間違いでし

た。廃棄物はまだ搬入されておらず、地熱のようです。未確認のままコメントしました。おわ

びします。」朝日新聞による訂正と謝罪は、12月25日に日刊ゲンダイに掲載されていた朝日新

聞論説委員の発言が大きな話題になったばかりのタイミングであったことから反響を加速させ

ているようです。というのも「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」と題された日刊ゲンダイの取

材記事冒頭にこう記されていたためです。日刊ゲンダイ「新聞記者は、ウラを取って書けと言

われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。」「エビデンス？ねーよそ

んなもん」を地で行くかのような今回のミスはその対象が原発であったことからも論説委員の

スタンスを彷彿とさせ、あたかも朝日新聞全体に浸透しているかのような印象を与えており、

皮肉めいたコメントが相次いでいます。「早速ウラを取らない朝日の体質が露呈したか」

「エビデンス？ねーよそんなもん、だからな」「さすが推測で報道しちゃう新聞社ですね」

「もう有言実行してんのかすごいな朝日は」「お詫びしたら論説委員の立場がないだろうが」

「エビデンスねーんだから仕方ないよ」「思い込みでツイートするからこうなる」「エビデ

ンス関係ないのがよく分かるね」「憶測と印象で記事を書いてるからでしょ」「本当にエビ

デンスがないんですね」

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Dec, 10, 2017

12月9日に放送されたTBS系「報道特集」で、窃盗容疑で逮捕された北朝鮮の乗組員らを「彼等

は難民に近い状況にある人々なんじゃないか」と表現した金平茂紀キャスターに対し厳しい反

応が相次いでいます。この日の番組では「北朝鮮漂着船の正体」として相次ぐ木造船漂着の実

態を取材するとともに金平キャスターも北海道の松前町を取材、専門家の声を紹介するなどい

くつもの観点から漂着船問題を取り上げていました。北朝鮮では経済制裁によって粗悪品の油

を使い漁に出ていることからエンジントラブルが増加しているのではないか、配給制度が破綻

している現状で生きていくためにお金を稼ぐ必要が高まっているからではないか、といった問

題の背景に触れるとともに、管理小屋が荒らされ乗組員が窃盗の容疑で逮捕された松前町の人

の声を紹介。現地の人は被害額は約1,000万円だとしながらも最初は乗組員に同情していたが

（小屋に）来てみてびっくり、まるっくり盗賊のようだとして北朝鮮の乗組員に対する厳しい

見方を示していました。ところが現場を取材した金平キャスターはコーナーの締めで現地の人

への配慮に触れること無く北朝鮮乗組員を「難民に近い状況にある人々なんじゃないか」と発

言したのです。金平キャスターは自身が取材した時点でも係留された船の中に乗組員がとど

まっていた、と述べると「相当過酷な環境で、どんな思いで彼等がそこの中にいるのかなぁっ

て思いを巡らすしかなかった」とつらい状況を慮り、窃盗被害にあった管理小屋について「彼

等から見ると宝の山のように見えたのかもしれない」として「彼等は難民に近い状況にある

人々なんじゃないかなって思いました」と語っていました。多額の被害にあった松前町の人々

の気持ちには触れること無く北朝鮮の漂着船乗組員に対し同情的とも言えるコメントをするの

か、という形で金平キャスターの発言には厳しい批判が相次いでおり、「まず犯罪にあった被

害者を心配すべきではないか」「どうしてそこまで北朝鮮の容疑者を擁護するかのような意見

なのか」「難民のようだから犯罪者を寛容に扱えと言うことか」など多数の非難が見られてい

ます。「北朝鮮の漂流船乗組員に寛容であれと言いたいわけだな」「まずは被害にあった日

本の漁師さんを気遣うべきじゃないのか」「犯罪者に随分と寛容なんだねぇ金平さんは」

「日本人の犯罪にこんな優しい言葉をかけるだろうか」「結局想像でしか話してないし、それ

で同情？呆れる」「工作員の可能性だってあるのに難民扱いして擁護かよ」「見ていたが酷

く違和感を感じる発言だった」「窃盗犯に何を言ってるのこの人は」「さすがTBSさんです

ね。局の姿勢そのままですか？」「これはあり得ない発言。完全に北朝鮮目線じゃないか」

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Dec, 07, 2017

週刊文春が最新号でテレビ朝日の田中萌アナウンサーが共演している男性アナと不倫している

と報じたことに「ゲス不倫」乙武洋匡氏がTwitterで反応しています。テレビ朝日は社内不倫

しているとされた2人について広報部が「プライベートなことですので、コメントは控えさせて

いただきます」と回答している（週刊文春より）ということですが、不倫騒動で大ダメージを

受けた乙武洋匡氏がテレビ朝日のコメントに対し12月7日、このようにTwitterで怒りを露わに

しています。「『プライベートなことですので』って、どの口が言ってんだよ。さんざん人の

プライベートをいじくり回しておいて、いまさら何を言ってるんだか。」この発言は参院選に

出馬すると見られていた乙武氏が、週刊誌の報道でキャリアに傷がついただけでなく家庭まで

失うなど取り返しのつかないほどの痛手を被ってしまったにも関わらず、他人のゴシップを伝

えるメディアが身内の醜聞に甘いのではないかとする不満の吐露であると受け止められている

ようです。業を煮やしたのか乙武氏のツイートはこれに留まらず、「そもそも他人のプライ

ベートについて盛り上がるアホが最も低レベル」とあたかも乙武氏の不倫騒動を話題にした

ネットを批判するかのような発言に発展。これまでの殊勝な態度とは打って変わったかのよう

な言葉に「キレ芸に転換したの？」と質問を投げかけたユーザーに対しては「もう言いたいこ

とは言うようにしようと思って」と何か吹っ切れたかのような一面も窺わせています。 11月27

日の「ワイドナショー」で久しぶりのテレビ復帰を果たした乙武氏ですが、その2日後には「離

れた家族を執拗に追い回すのは止めて頂けませんか」とメディアに注文をつけており、更に今

回のテレビ朝日批判。政界進出の動きに際しては自民党や民進党、それに日本を元気にする会

など複数の政党と交渉していたとして不快感を買っただけに、敵ばかり増やすかのような一連

の言動は乙武氏が今後どこへ向かうのかという点からも注目されそうです。感情を剥き出しに

した乙武氏に対しては「文句を言いたくなる気持ちはわかる」と共感するファンや「元気が出

てきたようでよかった」と安堵する人もいる一方で不快感も買っているようで、アンチからの

コメントも相次いでいます。「お前に言う権利ない。文句言えるのは不倫してない人間だけ」

「みっともない。自分が悪いんでしょ？」「本当に反省している人は人のこと言わないです

よ」「お前に口を挟む権利などない」「乙武さんも他人のこと言えないと思います」「お前

も不倫女子アナもテレビに出る資格なし！」「こんな低俗な口喧嘩するなら喋らないほうがマ

シ。見苦しい」「国会議員に立候補する人間の不倫は国民の不利益につながる」「元嫁と子

供を裏切るようなヤツが出しゃばるな」「小さい器だな。そんなことだから浮気をバラされる

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Dec, 02, 2017

自民党の鬼木誠議員が12月1日の衆議院法務委員会で外国人による土地所有問題を取り上げ、現

在の法規制を明らかにするとともに問題点を浮き彫りにしていました。憲法と条約に縛られて

制限できないことわかってきた鬼木議員は対馬や北海道において外国人による土地所有問題が

深刻化している現状を挙げ、まず外国人による日本の土地取得・所有を制限するための現行法

「外国人土地法」の限界を指摘していました。外国人土地法が大正14年に大日本帝国憲法の

下で制定されたもので、現在でも効力を有しているとはいえ制限の対象となる権利、制限の対

応等においては政令に包括的・白紙的に委任していることから現行憲法下においては政令が制

定出来ない、「つまり外国人土地法が機能することが出来ない」と明らかにし、新たな法律が

必要だと主張。しかし新法の制定においても今度は自由貿易の推進を図る上での投資やサービ

ス貿易における内国民待遇義務が障害になると言うのです。WTOのGATS（サービス貿易に関する

一般協定）が内国民待遇義務を定めているためで、これによって日本人に対する土地の権利の

待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールが存在しているから

だと言います。ところが、GATSに加盟している国の中にはインドやフィリピンのように外国人

や外国人の土地所有を原則不可としている国もあることから、鬼木議員は外務省に対し「何

故、これらの国々に出来ることが日本では出来ないのか」と質問。これに対し外務省は、これ

らの国々が土地の取得に関し留保を行っているためその範囲内で必要な制限を取ることが可能

になっているからだと説明、一方で日本はといえば「当時の交渉経緯の中で内外差別の留保を

行わなかった」として「土地取得に関し内外差別的な立法はGATSとの関係において原則として

認められない」。こうしたことから鬼木議員は上川法相に対し「相互主義の観点から外国人に

よる土地の取得・利用を制限することは出来ないのか」と迫ります。これに対し上川法相は現

行法である外国人土地法に基づく政令の制定は困難だと認めた上で「特定の行政目的に基づい

てその達成に必要な範囲で外国人の土地取得を制限することはあり得る」とはしながらも条約

との関連においては「内国民待遇が規定されていることとの関係で、条約違反となる可能性も

ある」と述べ、「極めて、慎重な検討が必要」と答弁していました。鬼木議員は最後に議論の

ポイントとして2つに集約、ひとつは条約の問題だとして日本にとってバランスを欠いた状況が

本当に相互主義となっているのかが論点だとし、ふたつめの問題として憲法を挙げていまし

た。鬼木「非常に日本国憲法は主権が強いというのが特徴でございます。占領下で作られた憲

法であり、また、一説には日本を弱い国にしようという意図があって作られた憲法。非常に主

権が強い、個人の権利が強い、そしてその権利は外国人にも及ぶということで日本の国をです

ね、悪いことをする存在として国家を弱い国家を目指しているところがあるのではないかとい

うところで。（中略）日本国民を守るための国家、日本国民による日本国民のための憲法に変

わっていかなければならないというふうに私は考えております。」鬼木議員は質疑後に更新し

たFacebookの中でこう語っています。鬼木「憲法と条約、これらの法に縛られて、日本は外

国人の土地所有を制限できないことがわかってきました。」鬼木誠議員の発言全文鬼木「自

由民主党の鬼木誠でございます。本日は外国人の土地所有について質問を致します。私の母方

は対馬の出身でございます。対馬藩宗主の馬廻り役を務めまして、元寇の際も対馬を守ったと

いう一族でございます。その国境の島、対馬で外国人による土地所有が問題となっておりま

す。海上自衛隊対馬防衛隊本部の周辺土地が韓国資本によって買収されまして、現在リゾート

ホテルになっております。そこには、天皇陛下の行幸の碑もありまして、そこもリゾートホテ

ルの一部となっていると。また、何が問題かと言いますと、この日本の防衛機関の周辺地区が

買い取られたということで、防衛に関する通信傍受の恐れなどが指摘されているところでござ

います。対馬は現在、大変疲弊しておりまして、経済的に韓国に依存しているという状況があ

ります。経済が疲弊いたしますと人口が減っていく、そして土地も買ってもらおうと売りに出

した時に、その売りに出た山を韓国資本が買うといったことも見られておりまして、合法的に

ですね、国土がまたその国境離島の市が外国人所有者によって取得されるということが進んで

いるわけでございます。また、北海道では、山林やキャンプ場が大規模に買われております。

これはもう何年も前から言われていることでございます。買われる目的は何なのかというこ

と、いろんな説がありまして、水源地、水を目的とした買収じゃないかということが古くから

言われておりました。ところが、最近ではですね、その他の利用についても憶測がございまし

て、その買われる場所が広大な可住地・可耕地、人が住める、耕作が出来る、そうした土地を

囲い込む傾向があるということで、ここにもしかしたらですね、将来的に大量の難民が押し寄

せてくることになるのではないかということが心配されております。日本の土地が合法的に外

国人のものになっていく。また、国境離島や過疎地が実効的に所有されていく。日本はこれま

での歴史においても、実効的に領有されると、取り返すことが出来ないということで海外の

国々は高をくくっているのではないかと。これは将来において様々な禍根を残すことになるの

ではないかと心配しております。日本には外国人の土地の所有・取得・利用を制限する法律が

ないと言われておりますが、実際には法律自体はあると聞いております。外国人による日本の

土地の取得・利用を制限する法律、外国人土地法というものがあると聞いておりますが、これ

はどういった法律であるのでしょうか。質問いたします」法務省小野瀬民事局長「お答えいた

します。外国人土地法は、大正14年に大日本帝国憲法下で成立した法律でございまして、現在

も効力を有する法律でございます。この法律は一定の場合に政令を定めることによって、外国

人や、外国法人による土地に関する権利の取得を制限することが出来ると規定しております。

具体的には、第一に外国人等が属する外国において、日本人の土地に関する権利の共有を制限

している時に、相互主義の観点から同様の制限をすること。第二に、国防上の観点から、必要

な地区において、外国人等の土地に関する権利の取得につき禁止をし、または条件もしくは制

限を付することが出来ると規定しております」鬼木「はい、有難うございます。こういう法律

が実際はあるということでございますが、大正14年に出来た旧憲法下、大日本帝国憲法下で出

来た法律であると。現在も効力を有する法律ということではございますが、では制限の内容を

定める政令というものはこれまで政令が制定されたことがあるのでしょうか。お答え下さい」

法務省小野瀬民事局長「お答えいたします。外国人土地法は、制限の対象となる権利や、制限

の対応等において、政令に包括的、白紙的に委任しておりまして、この点で、憲法上の問題が

生ずる可能性がございます。そのため、現行憲法下で外国人土地法に基づく政令が制定された

ことはございません。なお、この法律の第4条、国防上の観点でございますが、ここに基づく勅

令は戦前に一度制定されたことはございます。尤も、この勅令は昭和20年10月24日に廃止され

ております」鬼木「現行憲法下では、政令が制定されたことはないということでございます。

これは、政令に包括的・白紙的に委任するということは問題があるということ。また現行憲法

下での運用ということでございます。ポイントはやっぱり現行憲法下では政令が制定できな

い、つまり外国人土地法が機能することが出来ないということが明らかであるということ。そ

れともうひとつ、政令での制限というのが白紙委任だということでそれは憲法違反の恐れがあ

るということで出来ないということは具体的に法律で定めれば制限は可能なのではないか、つ

まり制限を加えるには新たな法律が必要であると明らかになったと思われます。そこで、相互

主義という言葉が出てまいりました。相互主義ということでありますが、日本は外国人に対し

て土地の所有を規制できない一方で、海外では外国人による土地の取得、利用が制限されてい

る国が殆どだと聞いております。先日も自民党の委員会におきまして、青森大学の平野秀樹教

授がお見えになりまして、そこで海外の土地所有、利用の規制について一覧表をお調べ頂いた

ものをですね、公表いただきました。そこでは多くの国々が外国人に対する土地の利用、取得

というものを多くの国が制限できるという状況になっております。つまり日本人が海外で土地

を買おうとすれば、そこには他国では色んな制限がかかる。だけれども、日本では取得も利用

も制限することが出来ないという状況にあります。どういう理由でこうした不均衡が生じてい

るのか。そこには様々な条約上の理由があるというふうに聞いておりますが、外務省からお答

え頂きたいと思います」外務省飯田大臣官房審議官「お答えいたします。我が国は自由貿易の

推進やですね、日本企業の海外展開支援の観点から、国際的な投資やサービスの自由化をこれ

までも積極的に推進してきているところでございます。そういう目的から経済連携協定とかで

すね、二国間投資協定、更にはWTOにおいても各分野で内外差別、これを内国民待遇と呼んでお

りますけれども、そのルールが広く及ぶよう、各産業を所管する全ての関係省庁と連携しつつ

積極的に交渉してまいったところでございます。我が国がこれまで締結しました経済連携協

定、投資協定、更にはサービスの提供に関する規律でございますが、WTOにサービス貿易に関す

る一般協定、俗にGATSと呼ばれてるものがありまして、これにおいてはですね、原則としては

投資やサービスにおける内国民待遇義務が定められているところでございます。土地取得につ

いてもですね、一部の経済連携協定や投資協定、更にはGATSにおいてもですね、交渉の結果と

致しまして我が国はこれを例外とすること無く内国民待遇の義務を負っているところでござい

ます。従いまして土地取得に関し、これらの協定との関係におきまして、内外差別的な立法を

行うことや、相互主義的な措置を取ることは原則として認められないということになっており

ます。また一方で外国人のみを対象にした措置でない場合、つまり内外無差別である場合に

は、合理的目的および手段で土地の取得を規制することまでもですね、これらの国際約束が禁

止するものではなく、そのような国内立法は国際約束上も制約されないと理解しているところ

でございます」鬼木「WTOのサービス貿易に関する一般協定、GATSにおいて内国民待遇義務が

定められているということで、日本人に対する土地の権利の待遇と、外国人に対する権利の待

遇が格差があってはいけないというルールを日本は守っているということでございます。しか

し内外無差別である場合には、合理的な目的及び手段で土地取得等の制限を規制することまで

も禁じているものではないという答弁でしたので、内外無差別の立法ならば取得・利用につい

ての制限が可能という答弁だったと思います。しかしやっぱりですね釈然としないわけです

ね。日本人は海外の土地を自由に取得することも利用することも出来ない現状がある。そし

て、外国人は日本の土地を取得も利用も本当に自由に出来ると。同じGATSに加入している国々

でも、制限が出来ているという状況もあります。例えばインドですね。外国人、外国法人の土

地所有は原則不可。一定の条件下で外国企業の現地法人による土地取得は可能と。また、フィ

リピン。フィリピンにおきましても外国人、外国法人の土地所有は原則不可。外国人投資家が

土地を期限付きでリースすることは可能というふうにこうした制限が現に加えられているわけ

ですね。インド、フィリピン、タイなどもGATSに加盟しておりますが、外国人の土地所有は原

則不可となっております。何故、彼らに出来ることが日本で出来ない状況にあるのか。外務省

お答えできますでしょうか」外務省飯田大臣官房審議官「お答えいたします。先程GATSについ

てご説明しましたけれども、ご指摘のとおりですね、GATS加盟国の中にもですね、外国人の土

地取得につき一定の規制を行う国があるということは事実でございます。先程わたしあの、内

国民待遇の時に原則として申し上げましたけれども、これらの国々はですね、GATSの約束にお

いてサービス提供に関わる土地の取得に関し留保を行っているという認識でございます。従い

ましてこれらの国はその留保の範囲内で必要な制限を取ることが可能になっているということ

でございます。我が国の方はですね先程申し上げたように自由化を推進する立場を基本としつ

つですねこれまで交渉に臨んで来まして、個別の国の事情や交渉参加国の利害のバランスを十

分に踏まえた上でですね、それぞれの協定について交渉を行っているところでございますが、

協定の内容はその交渉の結果によってそれぞれ決まって異なってくるものでございますけれど

も、GATSにおいては当時の交渉経緯の中でですね、内外差別の留保を行わなかったということ

は事実でございます。従いまして土地取得に関し内外差別的な立法を行うことは、GATSとの関

係においても原則として認められないということと理解しております」鬼木「今、いろいろお

答えありましたがどうしても不平等感が否めないわけでございます。先程述べた国々は外国人

の土地所有を禁ずるという形で内外の格差があるということでありますが、アメリカで言いま

すとですね、土地所有権は原則として政府による優越領有権と、強力な政府権限のもとに位置

づけられると。4割の州で州法による規制があると。またイギリスは原則として土地の最終処分

権は政府または王室に帰属している。土地所有者は保有権を持つのみであると。またドイツに

おきましてはワイマール憲法において土地所有の原則不自由を規定しているということで、先

程述べたアメリカドイツイギリスは、これは内外の差、区分無く国家が強い土地に対する権限

を持っているということなんですね。ですから、海外の人たちが利用したとした時にも、内外

差別なく強い権限で国が制限を加えることが出来るということになっている。逆に言うと日本

人が取得した時にも、その制限が及ぶということになっている。従って日本国民がですね、海

外で土地取得利用する場合には殆どの国で制限を受けているという状況があるわけでございま

す。それでは、日本でも相互主義の観点から外国人による土地の取得、利用を制限することが

出来ないのか。大臣にお答え願いたいと思います」上川法相「まずは先程、日本の中に外国人

土地に関しての法律ということでご質問がありましたけれども、お答えを先程したとおりでご

ざいまして、外国人土地法の第1条に基づく政令を制定するということについては困難であると

いうふうに考えているところでございます。法律によって制限が出来るかどうかということで

ありますけれども、あくまで一般論ということで申し上げるところでありますが、法律によっ

て外国人の権利を制限しようとする場合におきましては、権利の制限目的が正当であるか、ま

た制限手段が必要かつ合理的と言えるか否か、の観点からその可否が検討されることになると

いうふうに考えられます。特定の行政目的に基づいてその達成に必要な範囲で外国人の土地取

得を制限するということはあり得るわけでありますが、その目的と対応に応じて、それぞれの

所管行政事務を担っている各省庁において検討されるべき問題であると。もちろん検討の際に

は法務省、民事基本法制を所管している立場でございますので、各省庁、所管省庁との協議に

おきましては誠実に対応するということになろうかと思います。なお、外国人のみを対象とし

ての様々な土地使用の制限ということでございますけれども、それにつきましては只今外務省

の方からの答弁にあった通り、我が国が締結している諸条約におきまして、内国民待遇が規定

されていることとの関係で、条約違反となる可能性もあるということでございますので、極め

て、慎重な検討が必要であるというふうに考えております」鬼木「大臣ご答弁有難うございま

した。難しい質問だったと思います。非常に慎重に言葉を選んで答弁頂いたと思いますが、

やっぱり色んな大きな問題を孕んでおります。国境離島がどんどん、外国資本によって外国の

方の領有になっていくということ。また、北海道の広大な土地が可住地・可耕地が大きく買い

占められて、この後どういう利用がされるかわからないという状況。それに何も対応できない

というのは、様々大きな禍根を残しうる大問題だと考えております。今までの議論の中でポイ

ントがふたつあると思っております。ひとつは条約上の問題であります。本当に日本にとって

フェアなルールになっているのか。相互主義と言いながら日本では制限が出来ない。他国の海

外は制限出来る。このバランスを欠いている状況というものが本当に相互主義となっているの

かという条約上の問題。そして、もうひとつは憲法上の問題というのが私はあると思っており

ます。非常に日本国憲法は主権が強いというのが特徴でございます。占領下で作られた憲法で

あり、また、一説には日本を弱い国にしようという意図があって作られた憲法。非常に主権が

強い、個人の権利が強い、そしてその権利は外国人にも及ぶということで日本の国をですね、

悪いことをする存在として国家を弱い国家を目指しているところがあるのではないかというと

ころで。今後、国を守るという憲法になっていないのではないかというふうに思います。人道

上の問題もあり、生活保護がですね、外国の方々にも支給されているという状況がある中で、

今後は難民の受け入れというのが日本においても大きな問題になってくると思います。ヨー

ロッパの難民問題はヨーロッパ各地で大きな問題を残しております。後から騒いでも遅い、と

いうことであります。未然に議論をし、対策をする必要があります。また、憲法も誰のための

憲法なのか。国家が悪者というようなですね、ものではいけなくて、日本国民を守るための国

家、日本国民による日本国民のための憲法に変わっていかなければならないというふうに私は

考えております。そうした様々な問題を提起いたしまして、この外国人の土地所有の問題。

しっかりと国の取り組みを期待致しまして、私からの質問を終わらせて頂きます。以上です。

ありがとうございました」

April 2024